「まちくま」の退職に際しての苦い体験
「まちくま」は中学校を卒業後、高校、大学と常にアルバイトに明け暮れ、社会人になってからも、いろいろな会社を転々としております。
身内の者からは、長期的に固定した職場に入らないと誰からも信用されないよと常に注意され。
友人たちからは会う度に「今、どこにお勤め？」と揶揄される日々。
先日、我が日記に自身の職歴を思い出しながらノートしたところ、２０社近くありました。汗
いろいろなことがありまして、いわゆるブラック企業と言われる会社とも決別したこともありました。この時は、お前には会社が投資している教育費というものがある。うちの会社を辞るならば、その前に研修費用を７０万円払えと役員から怒鳴られたことがありました。もし払えなければ、弁護士を通して訴えるとまで。
いま、考えれば馬鹿げた話ですが、「まちくま」もまだ若かった。昭和の高度成長期。『いけいけドンドン』の風潮。
良くも悪くも「ベンチャー企業」が日々乱立している「不動産業界」での話。
会社を辞めるにやめられない。「まちくま」は一人悶々と悩みました。この時に思ったのですが、「退職代行業」みたいなものがないものか？と。当時はそのような会社は皆無の時代でした。
たまたま、自宅近隣の駅前ビルに「法律相談」の看板がある弁護士事務所がありましたので、
勇を鼓して相談に行ったものです。（笑）
『それは悪質ですね。よくあるご相談なんです。おまかせ下さい。』と弁護士さんが一言。
『明日からその会社には行かなくて結構です。今日から私が動きますので・・・。』と、弁護士さん。
その言葉の響きは当時の「まちくま」にとってはまさに『天の声』にも聞こえたのです。（感動）
その場で、代理人（弁護士）による退職の申し入れ書類（委任状）の作成と着手金をお支払いして終わり。
そして、概ね２週間後、雇用保険被保険者証 、源泉徴収票、離職票・退職証明書などの書類が送られてきました。なんともあっけない幕引きで。。「まちくま」本人が驚いたものです。
そして、現代に話を戻しますが、「まちくま」が予想した通り、近年になり多くの「退職代行会社」が新たに起業している模様です。いろいろ会社はあるようですが、「まちくま」個人としては「弁護士」個人が直営している「法律事務所」か、もしくは実績豊富な「労働組合」の「二択」と考えます。
いわゆる普通の企業体系で単なる「退職代行サービス」とか、相場と比較して異常に安い手数料の「個人口座名への現金振込」とか、または「弁護士監修の会社」を標ぼうしているのに弁護士の名前も事務所も明確にしていない「弁護士監修の代行サービス」とかは避けるに越したことはありませんね。
近年の退職代行サービスについて
実際に辞めることを上司や管理者に伝えるのは精神的に大変なことです。精神的にもストレスが大です。そんな時に多くの方が利用するのが退職代行サービスです。近年では当たり前のサービスとして根付いているようですね。
それだけ需要が多いということです。
「早く辞めたい」「人がいないからと、辞めさせてくれない」「退職願を書いたのに、受け取ってくれない」など、そんな悩みやニーズに応えて自分の代わりに退職に関する報告・交渉などをやってくれる新サービスが「退職代行」です。（但し、弁護士、労働組合以外は報告のみで、交渉はできません）
このサービスは「便利」な反面、申し込み会社の選択には、十分に注意する必要があります
【詐欺業者が意外と多い】
まず一番気を付けなければいけないのが詐欺業者です。
安いからといって選んでしまい、お金を支払った後に業者と連絡が取れなくなり泣き寝入りするパターンです。ホームページが良く作られており、対応もしっかりしていますので、つい信用してしまうところです。
【一般的な退職代行会社・代行サービス等】
上記のような詐欺業者ではなく一般の退職代行会社・代行サービス等です。
しかし、あくまでも、『辞めたいとご本人が言っています。』を伝えるだけです。（伝言サービスが限界）
従って、法律上、交渉人や代理人になれない立場なのが一般的な退職代行会社や退職代行サービスなんですね。
返却物・退職関連の書類・有休・給料などについて、まともに話が出来ないのです。
交渉してしまうと弁護士法などで犯罪となってしまい、依頼した人も余計なトラブルに巻き込まれてしまいます。
これって、多くはトラブルになる可能性があります。
話がこじれると、円満にそしてスムーズに退職することは難しくなります。
企業側も退職代行サービスの存在が浸透した現代では既に知識がついているようです。
従って、その対応策も一般的な退職代行会社・代行サービス等は一切取り合わないところが確実に増えています。
「まちくま」のチェックポイント２つ
●退職代行は労働組合か弁護士のどちらかにする。※
※代理人としての交渉権を有しているので法的にもリスクがなく、労働基準法などに関する知識も多い労働組合や弁護士に頼むのが良いと思います。
※貴方が辞める会社側も弁護士や労働組合が代行（代理人）である場合、ちゃんと対応しなければ会社側の法律違反になってしまう可能性があるので対応せざるを得ません。
●振込先を確認しましょう。弁護士や労働組合になっているところであれば安心です。
