バーチャルオフィスとは
●バーチャルオフィスとネットショップ
近年、在宅ワークが普及していることもあり、副業を始める方が増えてきました。
コロナ禍にあっても成長が著しいネットショップ業界は副業を始める上での選択肢の一つとして人気で、
BASEやSTORES、メルカリShopsといったECサービスを利用すれば誰でも簡単にネットショップを開設することが可能です。
ただしネットショップを運営するにあたり、特定商取引法によって事業者の氏名や住所等の個人情報の公開が定められています。
個人でネットショップ運営を始める方は店舗や事務所はないことが多いため、自宅住所を公開しなくてはなりません。
ただ自宅住所（個人情報）をネットに公開するのはなにかと不安です。
そればかりか、賃貸マンションや、アパートが自宅の場合、多くは契約書の中に事務所（SOHOを含む）又は店舗として利用不可のケースがあると思います。
そこでそのような方におすすめなのが「バーチャルオフィス」です。
●特定商取引法について
特定商取引法とは、事業者による違法・悪質な勧誘行為等を防止し、消費者の利益を守ること等を目的とした法律です。
そして特定商取引法に基づく表記はネットショップのページには必須の情報です。
表記事項については、多くの項目が定められていますが、抜粋すると以下が主な項目です。
事業者名
事業者の電話番号
事業者の住所
商品の販売価格
商品の支払い方法、支払い時期
商品の発送方法、引き渡し時期
その他
この事業者の住所としてバーチャルオフィスの住所を利用することが可能なので、
自宅住所を公開せずにネットショップを運営したい多くの方がバーチャルオフィスを利用しています。
バーチャルオフィスを選ぶ際は、主に以下の点に注意する必要があります。
●基本料金
バーチャルオフィスを選ぶ際に重要になるのがコストです。
業者ごとに様々なプランが用意されており基本料金も様々です。
基本料金には何が含まれているか、郵便物の転送費用は別途必要なのか等、ホームページ等で確認しましょう。
●初期費用・保証金の有無
基本料金とは別に初期費用や保証金が発生する場合があります。
初期費用や保証金が不要な業者もあるので確認が必要です。
●最低契約期間
一見すると月額が安いように見えても長期契約が条件になっているケースもあるので注意しましょう。
●オフィス住所
信用を得るためにも公開する住所の立地は重要です。
また現在ではGoogleマップ等で建物の外観も簡単にチェックすることが可能です。
立地・外観に問題はないか業者が提供しているバーチャルオフィスの住所は事前に調べておくことを推奨します。
●法人登記の可否（将来的に必要な場合）
将来的に法人化を検討している場合は法人登記が可能な業者・プランを選びましょう。
●オプションサービス
郵便転送サービスや電話代行サービス、レンタル会議室等、
業者によって特徴があるのでご自身の事業に必要なオプションサービスがあるか、
そもそもオプションサービスが必要か等確認しましょう。
